2011年12月04日

動物愛護法改正、パブリックコメント2つ

夏に行われた動物愛護法パブリックコメントの集計結果(実施期間 7/28-8/27)


パブコメは多数決ではありませんが、集まる意見の数は民意を示すものとして国や審議会に大きな影響を与えるものです。(5年前の意見提出者数の10倍以上になったそうです)


意見件数      FAX8,162 

            メール50,767 

            郵送62,899


意見提出者数   個人122,138 

            団体246


ナムカの観察日記-pabukome1
多くの人が関心を寄せて意見を送った・・・



ナムカの観察日記-pabukome2
少しずつ光がさしていくように・・・





10月31日、一部改正の発表があり喜んだ方も多いはず。
来年6月からの施行となる改正項目が以下(10/31発表、2. 内容の(1)から(3))


(1)動物の「オークション市場」の業者は動物取扱業への登録をすること
(2)動物を譲り受けて使用する「老犬・老猫ホーム」の事業者は動物取扱業への登録をすること
(3)夜20時から朝8時までの動物の夜間展示の禁止(ペットショップや猫カフェなども含まれる)


そして今回、「これらについて本当にこれでいいですね?」と環境省が国民に確認を求めています。
(3)の詳細は以下のようになっていますが、これについて再提出をしたいと思います。


(3)犬及びねこの夜間展示の禁止等
動物取扱業者が夜間(午後8時から午前8時までの間とする。以下同じ。)の犬及びねこの展示を禁止する等の措置を講じるもの【施行規則及び取扱業者細目の改正】。

追加する遵守基準は以下の通り。


@ 犬及びねこの夜間の展示を行わないこと。

→「夜8時から朝8時までは展示不可」となったのですが、これだけでは不足です。朝8時から夜8時までの12時間、展示され長時間の緊張を強いられる可能性があります!


A 販売業者、貸出業者、展示業者は、夜間、犬及びねこの飼養施設(飼養施設と展示施設が同じ場合にあっては展示施設を含む。)内は、照明の照度を落とす、静穏を保つ等の環境を維持し、顧客又は見学者等が当該施設内に立ち入らないようにすること。

→立ち入らないだけでなく、顧客又は見学者等がガラス越しにも観察できないようにすべき!


B 販売業者、貸出業者、展示業者は、夜間、顧客等が犬又はねこに接触しないようにすること。

→たとえ薄暗くなり直接触られなくても、ガラス越しにいつものぞかれていたりガラスをたたかれたりしたら。。。落ち着いてゆっくり休めないということで多大なストレスとなります!


C 犬又はねこを長時間連続して展示を行う場合には、その途中において展示を行わない時間を設けること。
D 夜間に犬及びねこ以外の動物を展示する場合であっても、展示施設内の照明の照度を落とす、静穏を保つ等の措置を講じること。



1つめのパブリックコメント


【 送り先 】


募集締切  平成23年12月7日(水)必着


郵送(封筒に「パブリックコメント在中」と記載)
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2


電子メール(mail to:aigo-seirei@env.go.jp)(必ずテキスト形式で送ること) aigo-seirei@env.go.jp


FAX  03-3581-3575


以下、提出内容です。


━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─


宛先:環境省自然環境局総務課動物愛護管理室御中


件名:「動物の愛護及び管理に関する法律施行令の一部を改正する政令案等の概要」に関する意見

1.意見提出者名/自分の名前

2.住所/〒、自分の住所

3.連絡先/TEL、E-mail(自分の電話及び電子メール)

4・意見(以下の通り)


[該当箇所]
2.内容 (3)犬及びねこの夜間展示の禁止等のB(2頁)
[意見]
「接触しないようにする」だけでは不足です。「観察できないようにする」を追記する。
[理由]
施設の照明を落とし顧客が立ち入らなくても、外からショーウィンドウ越しに見える状態では休まりません。もしくは、内部からは見えなくてもガラスをたたかれたりすれば大きなストレスとなり、ゆっくり休むことができません。完全に人目から解放し休息をとらせる必要があると考えます。


[該当箇所]
2.内容 (3)犬及びねこの夜間展示の禁止等のC(2頁)
[意見]
夜間展示禁止だけでなく、展示時間は1日最長8時間までとし、6時間を超える場合は最短45分以上の休憩を与える。
[理由]
夜間展示禁止だけでは最悪の場合、朝8時から夜8時までの長時間展示が行われる可能性があります。人の労働基準法にも照らし合わせ、6時間を超える場合は最短45分以上の休憩を与えることは当然であるし、大半が幼齢である犬や猫に長時間労働となる緊張した時間を長く強いるべきではありません。


[該当箇所]
2.内容 (3)犬及びねこの夜間展示の禁止等のC(2頁)
[意見]
犬や猫だけでなく、愛護動物すべてを対象とすべきである。
[理由]
他の箇所にも共通して言えることであるが、犬猫同様に、うさぎやハムスター、鳥類にも共通の待遇が必要であると考えます。



━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─



2つめのパブリックコメント


環境省HP内下記ページより
「動物愛護管理のあり方について(案)」 のPDFを見ることができます。

虐待など大変重い内容が含まれ、適格な意見を述べるには相当勉強しないと難しい感じです。

そこで、以前からずっと大尊敬の「ジュルのしっぽ」 hanaさんのご意見を拝読し、自分で消化できた箇所を送ることにしました。


他人から見て虐待と思われるようなことも、飼い主が否定し「しつけの一部」だと主張すれば何も出来ないということも現実にありますし、実際に動物虐待が発生しても警察がなかなか本腰入れて動かない、という問題もあります。

すぐ近くの町内でも(世田谷区中町)猫に劇薬を浴びせるという卑劣な事件が去年に続き今年も発生していますが、いまだ解決されていません。こうした行為は徐々にエスカレートしていく危険性がありますから、厳しく取り締まるべきだし、罰則の強化も絶対に必要だと思います。



【 送り先 】


募集締切  平成23年12月7日(水)必着


郵送(封筒に「パブリックコメント在中」と記載)
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室 〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2


電子メール(mail to:aigo-arikata@env.go.jp)(必ずテキスト形式で送ること) aigo-arikata@env.go.jp
(注)今回からアドレス変更されています、1つ目のアドレスとは異なります。

FAX 
03-3581-3576


以下、提出内容です。


━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─


宛先:環境省自然環境局総務課動物愛護管理室御中


件名:「動物愛護管理のあり方について(案)(「動物取扱業の適正化」を除く)」に関する意見


1.意見提出者名/自分の名前

2.住所/〒、自分の住所

3.連絡先/TEL、E-mail(自分の電話及び電子メール)

4・意見(以下の通り)


[該当箇所]
1.虐待の防止 (1)行政による保護等(1頁)
[意見]
虐待(不適切な飼育・飼育放棄・動物の心身に対する暴力等)に該当する恐れがあるときは、都道府県等の動物愛護担当部局や獣医師などの専門知識のある者が警察と連携して、虐待の通報に基づき速やかに立入り検査をし、動物の安全の確認と確保に必要な措置をとるように、虐待を取り締まる責務と手順を法に定める。
[理由]
行政には強制的権限は一切なく、また、警察は動物愛護法に精通していません。そこで専門知識を持つ者と行政、警察との連携モデルが必要と考えます。現場レベルで実践されたこともあるケースなので検討を求めます。


[該当箇所]
1.虐待の防止 (1)行政による保護等(1頁)
[意見]
問題事例の受付窓口を、環境省に設置する。さらに、獣医師、動物愛護推進員や愛玩動物飼養管理士など専門知識を有する者による調査員制度を設置すること。
[理由]
警察が動物愛護法に精通していないことが、虐待事件の解決と防止に支障になっています。また、自治体の職員にも同様のことが言えます。これらの改善には多大な時間を要するため、当面は虐待事例を最もよく熟知している環境省が窓口となり、警察や自治体の活動が円滑に進むようにするべきだと思います。また、不適切飼育や虐待等の判断を迅速に正しく行えるよう、通報時速やかに調査員等による調査を行い、対処するべきである。動物への虐待は、次第に対象が小さな子供や弱者に対してエスカレートしていく危険性を大きく含んでいます。


[該当箇所]
1.虐待の防止 (1)行政による保護等(1頁)
[意見]
立入り又は調査を拒み、妨げ、忌避する所有者や動物取扱業者に対して、一定の条件を前提に裁判所の許可状によって、都道府県等が臨検と捜査及び動物の一時保護ができるよう改正する。
[理由]
特に緊急性が必要な場合は、児童福祉法及び児童虐待防止法を参考に、一定の条件を越える悪質性がある場合は、緊急的に行政に司法警察権を与え、臨検と捜査及び動物の一時保護を定めることを求めます。


[該当箇所]
1.虐待の防止 (1)行政による保護等(1頁)
[意見]
虐待が生じる前に未然に相談できる体制を整えるために、都道府県等の動物愛護担当職員等、動物の愛護に業務上関係のある者及び団体及び警察は、動物の虐待の早期発見に努めなければならないことを法律に追加する。
[理由]
動物虐待の防止の実効性を上げるには、行政の動物愛護担当職員だけでは限界があります。そこで、実際に運用実績がある児童虐待防止法第3条で定めている「国及び地方自治体の虐待の予防及び早期発見の責務」を参考に、警察や検察等も含めた動物虐待の改善及び防止体制の整備とその責務の明確化を求めます。


[該当箇所]
1.虐待の防止 (2)取締りの強化及び罰則規定の見直し(2頁)
[意見]
虐待の定義を法律上で、具体的に列記して規定するべき。
一 愛護動物にみだりに給餌又は給水をせずに衰弱させること。
二 愛護動物の傷病を治療せず、みだりに放置すること。
三 愛護動物の生命に支障をきたす又はその恐れのある行為もしくは環境で飼養すること。
四 愛護動物の身体に支障をきたす又はその恐れのある行為もしくは環境で飼養すること。
五 愛護動物の精神に支障をきたす又はその恐れのある行為もしくは環境で飼養すること。
六 愛護動物の大きさ・生態等に対し、正当な理由なく、日常的な動作を妨げるような狭い空間で飼養すること。
七 愛護動物の母体に過度な負担をかけ、年に複数回又は未熟な個体に繁殖させること。
八 愛護動物を保護する責任のある者が遺棄し、又はその生存に必要な保護をしないこと。
九 愛護動物に不必要な暴力をふるい、又は不必要な行為により恐怖を与えること。
十 その他愛護動物の生命及び身心に支障をきたす又は恐れのある不作為で不要な苦しみを与えること。
[理由]
取り締まりの実効性を高め、積極的な摘発を促し、虐待行為を確実に処罰するためにも、動物愛護法の中で定義を具体的に十項目前後で規定することを求めます。


[該当箇所]
3.自治体等の収容施設(3頁)
[意見]
収容施設の施設及び管理に関する基準を示すことに賛成です。
[理由]
施設の背景によって現状は様々ですが、特に、温度や湿度管理、給餌方法、衛生状態など、動物が最低限保障されるべき住環境等については全国一律の基準が必要だと思います。


[該当箇所]
3.自治体等の収容施設(3頁)
[意見]
第40条に「都道府県は、幼齢・老齢動物、負傷動物については、少なくとも麻酔薬併用による殺処分とする」よう改正する。
[理由]
第25回中央環境審議会動物愛護部会議事録において、日本は国として「(幼齢・老齢動物には)二酸化炭素での処理方法というのは、おそらく安楽死ではない」と認めています。日本は安楽死ではない方法と認識した上で、動物を殺処分しているということです。現在、全国47都道府県の自治体のおよそ半数が、自主的な取り組みで「炭酸ガス一部麻酔使用」に取り組んでいます。都道府県自治体に関しては、国として認識している「幼齢動物、老齢動物、負傷動物には、少なくとも麻酔薬併用による殺処分とする」は可能です。よって、都道府県については第40条に明記することを求めます。その他の自治体や即時性が困難である場合は、経過措置を設定してもよいでしょう。


[該当箇所]
3.自治体等の収容施設(3頁)
[意見]
第35条を「引き取らなければならない」から「正当な理由が認められる場合、引き取ることができる」に改正する。加えて、同条の項に都道府県等の努力義務を追加する。
[理由]
本来、引取りは緊急避難的措置です。現在の条文を根拠にして、飼養放棄者への教育、説得といった引取りを防止する努力をせずに引き取ることは本末転倒です。そのため、正当な理由が認められ、やむを得ない事情が確認できる場合に引取りできるように改正し、かつ、その確認や説明の努力義務を追加するよう求めます。


[該当箇所]
3.自治体等の収容施設(3頁)
[意見]
個人及び法人が二回以上動物の引取りを求め、それを引取らなければならない場合は遺棄と定義し、第44条第3項の罰則に処する。
[理由]
日本における動物行政で本来、最も問題なのは動物の飼養を放棄する人です。収容された動物のじつに85%もの高確率で殺処分されている現状を踏まえれば、一度ならず二度以上引取りを求めてくる飼養放棄は遺棄に値します。第44条3項と同様の罰則に処することを求めます。


[該当箇所]
3.自治体等の収容施設(3頁)
[意見]
第35条第2項を「所有者の判明しない犬又はねこの引取りを拾得者その他の者から、駆除目的で引取りを求められた場合は引取りしてはならない」と改正する。
[理由]
処分(殺処分及ぶ譲渡等)の85%が殺処分である現状では、都道府県等による引取りは、ほぼ間違いなく殺処分であると言わざるを得ません。第35条第2項の規定は「駆除目的での殺処分を社会的に行うこと」を意味し、動物愛護の精神に著しく反する規定です。譲渡が保障される体制になるまで、引取り対象から除外することを求めます。


[該当箇所]
3.自治体等の収容施設(3頁)
[意見]
第35条に「所有者の判明しない犬又はねこ」は都道府県等及び警察署で、最低2週間保管するよう規定する。
[理由]
「飼い主がいると思われる犬又はねこ」は収容施設だけではなく、警察署へも引き渡しができ、その場合は2週間処分されません。しかし、同じ「飼い主がいると思われる犬又はねこ」が収容施設に持ち込まれると「飼い主がいない犬又はねこ」と同じように狂犬病予防法に基づき、2日間公示されその満了後1日以内に引取りがない場合は処分されてしまいます。動物愛護に則る収容施設の方が、設備がない警察署よりも短い期間しか譲渡又は返還の機会が与えられない現状は正さなければなりません。


[該当箇所]
3.自治体等の収容施設(3頁)
[意見]
「第4章 都道府県等の措置」に、譲渡事業の義務化を追加する。
[理由]
未だに譲渡活動をまったく実施していない自治体があります。殺処分はして譲渡事業はしないというのは愛護ではなく、ただの動物管理行政です。最低限、努めるよう法律で義務化することを求めます。


[該当箇所]
7.罰則の引き上げ(5頁)
[意見]
第44条の罰則規定を、殺害のときは「個人の場合3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人の場合1億円以下の罰金」、傷害のときは「個人の場合1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人の場合5000万円以下の罰金」に改正する。
[理由]
児童虐待防止法では、殺害と傷害は当然のように量刑が違います。また、器物損壊罪では物品に「3年以下の懲役または100万以下の罰金」が規定されています。動物が殺害された場合は倫理上、物品よりも命ある動物に重きを置くべきです。


[該当箇所]
7.罰則の引き上げ(5頁)
[意見]
第44条の第2及び3項において、第2項の虐待のときは「個人の場合1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人の場合5000万円以下の罰金」に、第3項の遺棄のときは「個人の場合1年以下の懲役又は100万円以下の罰金、法人の場合5000万円以下の罰金」に改正する。
[理由]
虐待は傷害に匹敵する行為であり、第44条の傷害の場合と同様の罰則を与えるべきです。また、これまで虐待と遺棄を同様の罰則としてきたことから、それに倣って以上のように改正することを求めます。


[該当箇所]
7.罰則の引き上げ(6頁)
[意見]
第46条及び47条の動物取扱業等の罰則を引き上げる。
[理由]
罰則規定の改正に合わせ、引き上げることを求めます。


[該当箇所]
8.その他 (5)災害対応(7頁)
[意見]
動物愛護管理法に、都道府県等が講じるべき基本的な事項を規定するべき。特に、「避難所における飼育体制の整備(動物同伴可能な避難所及び仮設住宅の確保の事前計画)」「動物の救護(負傷又は放し飼い状態の動物の保護と収容)」、「シェルター設営や一時預かり先の確保」、「迷子動物の捜査等動物飼養者への支援」は欠けがちですが、必ず問題が表面化するので規定すべき。
[理由]
自治体の地域防災計画等に反映されるようになりましたが、かなり内容や徹底度に幅があります。全国一様に規定が必要な事項については、少なくとも都道府県の自治体には作成を義務化することを求めます。特に動物同伴可能な避難所は、事前に取り決めて住民に周知していただきたい。




━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─



締め切りまでぎりぎりになってしまいましたが、どうぞよろしくお願いします。


posted by のらのら at 12:54 | Comment(2) | 観察日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
■無題
送ったからね! 
動物好きの友達にも知らせるよ☆
Posted by アロマドール,ナード,アロマ・アドバイザー講師 at 2011年12月04日 14:38
■Re:無題
>アロマドール,ナード,アロマ・アドバイザー講師さん
いつもありがとうございます!
ブログいつも見ています。
年内にもう一度おじゃまさせていただきたいと思っています。
Posted by のらのら at 2011年12月04日 18:25
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: